HOTEL ANTEROOM NAHA　ホテル内施設のご案内と宿泊約款・利用規則

この手引きは非常時の説明書でございます。 保安体制には万全を期しておりますが、念のためご覧くださいますようお願い申しあげます。

お部屋にお着きになりましたら

避難経路図を確認し、あなたのお部屋から方向の異なる非常口を2か所以上、実際に歩いてご確認ください。
懐中電灯を確認してください。
消火器の場所をご確認ください。
お体が不自由な方で、 避難に際して不安のある方は、あらかじめフロントへお申し出ください。

火災が発生したとき、または発見したら

おちついてフロントへすぐに連絡してください。
大声で叫ぶか、音をたてて近くの人に知らせてください。
非常放送で火災の発生状況、 避難の指示などがありますのでよく聞いて落ち着いて行動してください。
煙または臭いなどで火災と思われる場合もすぐにフロントにご連絡ください。

避難するときには

服装や持ち物にこだわらずに早く逃げてください。
お部屋から出る際は、 必ずドアをお閉めください。 (火や煙がひろがるのを防ぐことができます。)
避難の際には、エレベーターは絶対に使用しないでください。
煙の中を逃げるときは、姿勢を低くし、ぬらしたタオルなどを口にあて煙がくる反対方向の屋外を選んで逃げてください。
けが人等にお気づきの方は、至急フロントまでお知らせください。

火や煙でお部屋から出られないとき

フロントへご連絡ください。
電話が通じない場合は、窓からシーツや毛布をたらすなど、 外の人に知らせてください。
シーツやタオル等を濡らしてドアの隙間をふさぎ、救助を待ってください。

地震が起きたら

非常放送、あるいは係員の指示に従い冷静に行動してください。
エレベーターは絶対に使用しないでください。
ドアや窓を開けて避難路を確保してください。
家具の転倒、落下物に注意し、頭を保護して避難してください。

2023年12月13日改定

第1条（適用範囲）

1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については法令等（法令または法令に基づくものをいう。以下同じ。）または一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテルが法令等および慣習に反しない範囲での特約に応じた場合は、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。

第2条（宿泊契約の申し込み）

1. 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする方は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日および到着予定時刻
(3)宿泊客が申し込もうとする宿泊プラン
(4) 宿泊料金（原則として別表1の宿泊料金による）
(5) a. 申し込み者名およびその連絡先 b. 宿泊料金の支払い者名およびその連絡先
(6) その他、当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
3.宿泊の申し込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼した際は、宿泊契約成立後であっても直ちに提出するものとします。
4.第1項第3号の宿泊プランの希望は、宿泊契約の申込時にのみ明示するものとします。宿泊契約の成立後、宿泊客が宿泊契約の申込の際に希望した宿泊プランと異なる宿泊プランを希望した場合には、宿泊客は、既存の宿泊契約を解除した上で、新たな宿泊契約を申し込むものとします。
5.宿泊客は、当ホテルの承諾なしに宿泊および宿泊予約にかかる契約上の地位を第三者に譲渡しないことに同意して宿泊契約を申し込むものとします。

第3条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は当ホテルが前条の申し込みを承諾した場合に成立するものとします。宿泊プランによっては、申込後、宿泊客が前金を支払い、当ホテルがその支払いを受けたことを確認したときに成立するものとします。ただし当ホテルが承諾しなかったことを証明した場合はこの限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立した場合は、宿泊期間の宿泊料金として当ホテルが定める申し込み金を当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
3. 申し込み金はまず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条および第18条の規定を適用する事態が生じた場合は、違約金に次いで賠償金の順序で充当し残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第2条の申し込み金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし申し込み金の支払い期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
5.当ホテルがインターネットサイトや電話口で誤った宿泊料金を提示案内し、当該宿泊料金に基づき宿泊客が宿泊契約の申し込みをし当ホテルが承諾した場合において、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金に「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とし、速やかに当ホテルよりその旨の通知をいたします。
6.当ホテルは宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客が提出した連絡先に予約確認の電話をする場合があります。

第4条（申し込み金の支払いを要しないこととする特約）

1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは契約の成立後同項の申し込み金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第2項の申し込み金の支払いを求めなかった場合および当該申し込み金の支払い期日を指定しなかった場合、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第4条の2 （施設における感染防止対策への協力の求め）

1. 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

1. 当ホテルは次にあげる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊の申し込みがこの約款によらない場合。
(2) 満室により客室の余裕がない場合。
(3) 宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定・公の秩序または善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められる場合。
イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下 「暴力団」という）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である場合。
ハ）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者がある場合。
(5) 宿泊に関し 暴力的要求行為 が行われ、又は 合理的な範囲を超える負担を求め られたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する 法律(平成25年法律第 65号 。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又 は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7) 天災・施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができない場合。
(8) 宿泊しようとする者が泥酔等で他のホテル利用客およびホテル従業員に著しく迷惑を及ぼす恐れがあると認められる場合や、言動をした場合（沖縄県旅館業法施行条例5条の規定に基づく）。
(9) 宿泊しようとする者が偽名で宿泊しようとした場合。
(10)宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをした場合。
(11)旅館業法の規定する場合に該当するとき。
(12)宿泊しようとする者が、当 ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

第5条の2 （宿泊契約締結の拒否の説明）

1.宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第6条（宿泊客の契約解除権）

1. 宿泊客は当ホテルに申し出て宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテルは宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第3条第2項規定により当ホテルが申し込み金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客は宿泊契約を解除した場合を除きます）は、別表2に掲げるところにより違約金を申し受けます。ただし当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合は、その特約に応じるにあたって宿泊客が宿泊契約を解除した場合の違約金支払い義務について当ホテルが宿泊客に告知した場合に限ります。
3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の21時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合はその時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しない場合は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条（当ホテルの契約解除権）

1. 当ホテルは次にあげる場合において、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定・公の秩序または善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合、または同行為をしたと認められる場合。
(2) 宿泊客が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情や要求を申し立てる等、当ホテル内の平穏な秩序を乱していると認められる場合。
(3) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められる場合。
イ）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である場合。
ハ）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者がある場合。
(4) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く)。
(5) 宿泊客が特定感染症の患者等である場合。
(6) 天災・施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができない場合。
(7)宿泊客が泥酔等で他のホテル利用客およびホテル従業員に著しく迷惑を及ぼす恐れがあると認められる場合や、言動をした場合（沖縄県旅館業法施行条例5条の規定に基づく）。 (8) 宿泊客が偽名で宿泊した場合。
(9) 宿泊客がホテルの要求にもかかわらず宿泊客名簿を提出しなかった場合。
(10) 寝たばこ、消防用施設等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わない場合。
(11) 利用規約で定めた禁止事項に該当する行為があった場合。
(12)旅館業法に該当する場合
(13)未成年者が保護者の承諾を得ないで宿泊したとき。
(14)宿泊客が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合は、その解除事由が前項（5）によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も違約料としてお支払いいただきます。

第7条の2(宿泊契約解除の説明)

宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契 約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第8条（宿泊の登録）

1. 宿泊客は宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて以下の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、住所、連絡先（携帯電話番号、メールアドレス等）
(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号、本人確認のため旅券（パスポート）のコピーを取らせていただきます。
(3) その他、当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを宿泊券・クレジットカード等、通貨に代わりうる方法により行おうとする場合はあらかじめ前項の登録時にそれらを提示していただきます。

第9条（客室の使用時間）

1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、15時から出発日の11時までとします。連続して宿泊する場合は、到着日および出発日を除き終日使用することができます。
2. 当ホテルは前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室使用に応じることがあります。この場合は客室タイプにかかわらず下表の追加料金（税込）を申し受けます。15時以降の利用における1泊宿泊料金は、該当日におけるホテルWEBサイト上での販売料金が適用されます。
　1時間あたり：3,000円
　14時以降：該当日の1泊宿泊料金

　

第10条（利用規則の厳守）

1. 宿泊客は当ホテル内において、当ホテルが定めて館内に提示した利用規則ならびに本宿泊約款に従っていただきます。

第11条（営業時間）

1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は各所の掲示、客室内のサービスディレクトリ等でご案内します。
(1) フロントサービス24時間
2. 前項の時間は必要やむを得ない場合には臨時に変更することがございます。その場合には適切な方法をもってお知らせします。

第12条（料金の支払い）

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳およびその算定法は別表1に掲げるところによります。
2. ご到着時にお預かり金またはクレジットカードのインプリントを申し受けます。
3. 第1項の宿泊料金等の最終的な精算は、通貨または当ホテルが認めた宿泊券・クレジットカード等これに代わりうる方法により、宿泊客の出発時または当ホテルが請求した場合、フロントにおいて行っていただきます。
4. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

第13条（当ホテルの責任）

1. 当ホテルは宿泊契約およびこれに関連する契約の履行にあたり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えた場合はその損害を賠償します。ただしそれが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものではない場合はこの限りではありません。
2. 当ホテルは消防機関から営業許可を受領しておりますが、万が一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条（契約した客室の提供ができない場合の取り扱い）

1. 当ホテルは宿泊客に契約した客室を提供できない場合は、宿泊客の了解を得て出来る限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2. 当ホテルは前項の規程にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができない場合は、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払いその補償料は損害賠償額に充当します。ただし客室が提供できないことについて当ホテルの責めに帰すべき事由がない場合、補償料は支払いません。

第15条（寄託物等の取り扱い）

1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金ならびに貴重品について滅失・毀損等の損害が発生した場合は、不可抗力である場合を除き当ホテルはその損害を賠償します。ただし現金および貴重品については当ホテルがその種類および価格の明告を求めた場合で宿泊客がそれを行わなかった場合は、当ホテルは5万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が当ホテル内にお持ち込みになった物品または現金ならびに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失・毀損等の損害が発生した場合は、不可抗力である場合を除き当ホテルはその損害を賠償します。ただし宿泊客からあらかじめ種類および価格の明告のなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き5万円を限度としてその損害を賠償します。
3.当ホテルは、現金又は50万円相当以上の物品はお預かりできません。

第16条（宿泊客の手荷物または携帯品の保管）

1. 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解した場合に限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2. チェックアウトしたのち宿泊客の手荷物または携帯品が当ホテルに置き忘れられた場合において、その所有者が判明した場合は、当ホテルは当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし所有者の指示がない場合、または所有者が判明しない場合は、1か月間保管いたします。ただし生鮮食品、飲食物についてはご出発後1日間を保管期限とさせていただきます。
3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項規定に準じるものとします。

第17条（駐車の責任）

1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず当ホテルは駐車場所をお貸しするものであって、車両管理責任まで負うものではありません。ただし駐車場の管理にあたり当ホテルの故意または過失によって損害を与えた場合はその賠償の責めに任じます。

第18条（宿泊の責任）

1. 宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被った場合は、金額の大小にかかわらず当該宿泊客は当ホテルに対しその損害を賠償していただきます。
2.宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当ホテルにおいて速やかにその旨を当ホテルに申し出なければなりません。

第19条（客室への入室について）

１．当館は、次に挙げる場合において、宿泊者のチェックイン後であっても宿泊者の許可なく客室へ入室することがあります。
　　（１）清掃、ルームサービス等当館のサービスを提供するとき
　　（２）法令の規定、利用規則、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
　　（３）警察・消防の指導に従い、入室が必要と判断されたとき
　　（４）建物・設備の保全上必要があると判断されたとき
　　（５）宿泊者の安否確認・安全確保のため必要と当館が判断したとき

第20条 （管轄裁判所と準拠法）

当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテルの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

●別表1　宿泊料金等の内訳

（第2条第1項および第12条第1項関係）
内訳：宿泊客が支払うべき総額　宿泊料金、宿泊料（室料）
追加料金：飲食料または追加飲食（朝食を含む）およびその他の利用料金の合計
税金：消費税
備考1　宿泊料はシーズンおよび需要変動に応じた料金となります。
備考2　税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
備考3 次のような場合は、宿泊費用とは別に費用を請求いたします。
・ホテルの備品破損、盗難等が認められた場合。
・飲食、嘔吐、血液、体液、汚物等によりホテルの通常利用を超える特別清掃を要する場合。

●別表2　違約金（第6条第2項関係）

下記PDFをご覧ください。
別表2 違約金 PDF　
1. パーセンテージは契約宿泊料金に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合はその日数にかかわりなく1日分（初日）の違約金を収受します。
3. 当ホテルが定めた特定日については別途違約金が発生する場合がございます。

すべてのお客様に安全かつ快適にご利用いただくため、宿泊約款第10条に基づき以下のとおり利用規則を定めております。ご滞在中は本規則をお守りくださいますようお願い申し上げます。
本規則をお守りいただけない場合は宿泊約款第7条第1項により宿泊契約ならびにこれに関連する契約をすべて解除させていただきます。また今後の当ホテル施設ご利用をお断り申し上げるとともに、当ホテルが被ったすべての損害をご負担いただきますのであらかじめご了承ください。
また、この利用規則をお守りいただけなかった事により生じた事故については、当ホテルは責任を負いかねますので、ご留意いただけますようお願い申し上げます。

客室・館内施設ご利用について

1)避難経路図は客室入口ドアの案内側に掲示しております。ご到着後に必ず最寄りの非常口と避難経路をご確認ください。各客室に非常用懐中電灯を入口付近に備え付けております。 2)当ホテルの客室ドアはオートロック（自動施錠）です。お部屋からお出掛けの際は客室のルームキーを必ずお持ちになり外出ください。
3)ご在室中・ご就寝の際には必ず内鍵とドアガードをお掛けください。とくにご就寝の際と台風接近時は窓・バルコニーの確実な施錠もご確認ください。部外者の入室をお断りになる場合は「Do not Disturb（起こさないでください）」の表示をお願いいたします。ただしこの場合はスタッフによるお部屋お伺い客室清掃も行われませんのでご了承ください。（衛生管理上3日に1度清掃を行わせていただきます）
4)ドアがノックされた場合はドアガードを掛けたままドアを開けるか、ドアスコープにてご確認ください。また不審者の来訪に際しては不用意にドアを開けず、すぐにレセプション（フロント）までご連絡ください。
5)館内外の諸設備、備品の汚損、破損、紛失、持ち帰りについては実費を申し受けます。
6)未成年者だけでのご宿泊は書面による保護者の許可がない限りお断りいたします。
7)ホテル内のレストラン等をご署名によってご利用になる場合はルームキーまたは宿泊カードなど部屋番号がわかるものをご提示ください。
8)ルームキーはチェックアウト時に全員分をご返却ください。紛失、汚損、破損、持ち帰りは1枚1,000円（税別）の実費を申し受けます。

お支払い等について

1)ご到着時にお預かり金またはクレジットカードのお支払いを申し受けます。
2)ご予定のご宿泊日数を延長される場合はそれまでの宿泊代金のお支払いをお願いしております。
3)お会計はご出発の際にレセプション（フロント）にてお願いいたします。なお、ご滞在中であってもお会計をお願いする場合がございますのでその都度お支払いをお願いいたします。
4)旅行者用小切手（トラベラーズ・チェック）および小切手でのお支払いはできません。
5)クレジットカードや旅行用クーポン、各種優待券等の換金はできません。
6)お客様ご自身が支払うべき料金の立替はお断りさせていただいております。
7)着払い・代金引換での荷物受け取りはお受けできかねます。
8)規定のサービス料を加算させていただいておりますので、お心付け等はご辞退申し上げます。

貴重品の管理・お預かり品について

1)ご滞在中の現金その他貴重品の保管については、客室に備え付けのセーフティーボックス（無料）をご利用ください。万が一紛失、盗難等が発生した場合当ホテルではその責任を負いかねますのでご了承ください。また美術品、骨董品等はお預かりいたしかねますのであらかじめご了承ください。
2)ロビー、客室廊下、レストランなどのパブリックスペースでは短時間であっても所持品を放置しないようご注意ください。
3)ホテル内での遺失物の処理は宿泊約款第16条に基づき一定期間ホテルが保管し、その後は遺失物法に基づいて処理させていただきます。
4)フロントでの物品お預かりは7日間までとさせていただきます。7日間が経過しても連絡がない場合、お引き取りの意思がないものとして処理させていただきます。ただし生鮮食品、飲食物についてはご出発後1日を保管期限とさせていただきます。

暴力団及び暴力団員ならびに公共の秩序をみだすおそれのある方に関して

1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等の当ホテル利用はご遠慮いただきます。ご予約後またはご利用中にその事実が判明した場合は、その時点でご利用をお断りいたします。
2)反社会的団体及び反社会的団体員（暴力団及び過激行動団体などならびにその構成員）の当ホテル利用はご遠慮いただきます。ご予約後またはご利用中にその事実が判明した場合は、その時点でご利用をお断りいたします。
3)暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められる場合、ただちに当ホテルのご利用をお断りいたします。また、過去に同様の行為をされた方についても当ホテルのご利用をお断りいたします。
4)当ホテルを利用する方が心身耗弱、薬品等による自己喪失などご自身の安全確保が困難で他のお客様およびホテル従業員に危険や恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められる場合はただちにご利用をお断りいたします。
5)その他、上記各事項に類する行為が認められた場合はご利用をお断りいたします。

感染防止対策の充実について

旅館業法第4条の2第1項に基づき、当ホテルはお客様に対し特定感染症が国内で発生している期間に限り、その症状の有無等に応じて、特定感染症の感染防止に必要な協力を求める場合がございます。

アート作品について

ホテル内の美術品や諸設備、諸物品を当ホテルの許可なく他の場所へ移動させる等、現状を変更するようなことはなさらないでください。また、館内および客室内の美術品に触れたり汚したり壊したりしないで下さい。